主な事業
1.すし券の発行
すし券（額面500円）を組合より仕入れ、お客様にご贈答用等の目的でご購入頂いております。全国加盟店共通で大変利用されております。
勿論、すし券の取扱によって販売促進も図れます。※このすし券事業には42都道府県が参加し、現在東京都内においては毎年10万枚が流通しています。また、平成9年度で既刊発行枚数11,357,227枚、550億円に達しています。
2.全国環衛助成金事業の遂行
全国環衛中央会を通じて交付される、国からの助成金については積極的にこれを生かして事業を行っています。
3.全国環衛中央会との連携運動の推進
環衛公庫の原資増額獲得並びに貸し付け条件の改善、環衛組合に対する助成金の増額獲得をめざして毎年政府予算編成時に強力な連携運動を進めて成果をおさめています。これにより、組合員は「運転資金」「設備資金」「店舗独立資金」等を国金を通して低利で且つ長期にわたって借り入れることができます。
4.すし技術コンクール大会の開催
各都道府県にすし技術コンクールの開催の指導と、本部より技術講師を派遣しての技術講習会を実施しています。また、その集大成ともいうべき全国すし技術コンクールを4年に1回開催しています。
5.＜全国すしの日＞事業の展開
『11月1日』を＜全国すしの日＞と昭和36年に制定、以後全国すし連本部の指導により、毎年この日を中心として各県に新規需要の開拓と顧客サービスのPR活動を実施し、年毎に大きな成果を上げております。
6.宣伝ポスターの配布
お正月や全国すしの日、また季節にふさわしい美しい店頭用大型ポスターを本部で作成し、全組合員に配布しております。
7.海苔の共同購入事業の実施
海苔価格の暴騰を防止して経営の安定化をはかるため、一定品質の海苔を年間通じて同一価格で、希望会員店に共同購入して貰っています。
8.総合保険事業
退職積立金を中心として、これに交通傷害保険を組み合わせた福祉共済制度を昭和45年以来全国で実施し、従業員の福祉共済に役立っています。
9.全国火災共済
1,000の掛け金で、万が一の際には被害程度により、最高100万円の火災見舞金がでます。
10.経営指導
各都道府県の組合の要請に応えて専門講師を派遣し、経営講習会を開いて経営指導に当たっています。
11.ブロック会議の開催
全国を8ブロックに分け、年1〜2回ブロック会議を開催し、所属組合の意見を積極的に事業に反映させています。
12.全国すし連全国大会の開催
全国すし業者の祭典ともいうべき全国大会を毎年1回、各都道府県持ち回りで実施し、組合相互の親睦と団結を強めています。
